創業支援


創業には苦労が付き物です。開業資金や運転資金の準備をどうしたらよいか、経営全般に必要な知識をどのように習得したらよいか。監督官庁への届け出、手続きなど、遅滞なく進めるには・・・。
営業で多忙の中、やり繰りしなくてはなりません。
仕事に集中するためにも、専門家に任せては如何でしょうか。
全体のデザインを策定し、税務、法務、労務、銀行関係など業務の切り分けをし、スムーズな事業運営のお手伝いをいたします。
特に、銀行関係は、粘り強い対応を迫られます。必要資料の作成など、応援いたします。

登記費用は

設立にかかる実費は25万円くらいです。
専門家に全てお任せの場合は35万円くらいです。
ただ、定款を電子認証できないところだと4~5万円増えますのでご注意を。
平成18年5月施行の会社法制度から、会社設立が大幅に変わっています。定款の内容は自由設計度が上がっていますので、ご相談することをお勧めします。

監督官庁への届出

設立後は税務署など届出を出す必要があります。
届出の種類、提出期限など様々ですので、税理士に相談することをお勧めします。
届出の不備(記入漏れ)、未提出(青色申告や低価法など)によって不利益を起こさないためにも、事業内容や当初の計画などをご相談ください。オーダーメイドで設計します。