相続でお悩みの方



現在の民法では、法定相続分が決められています。配偶者が2分の1で子が2分の1です。
子が複数の場合は2分の1の中で均等割りします。子がいない場合は、親や兄弟に相続権が発生しますので、ご注意ください。
相続が開始したら、その財産は、相続人の共有財産になります。正式に財産分けが終わっていないので、未分割財産とも言います。財産分けが決まれば、分割協議書を作成し、各自の引き継ぎ財産を名義変更すれば相続が完了します。
相続財産の特定から財産の評価、財産の分割、相続税額の算定、納税資金の確保、相続税申告・・・など、10か月以内にしなければなりません。
財産分けが難航した場合、到底間に合いません。その場合、未分割として税務申告をします。税法では、分割が決まらない限り、税金の特例を認めてくれませんので、税額が多額になります。ただし、分割が決まり次第、再度、申告書を提出することにより、税金の還付を受けることができます(専門家に要相談ください)。


被相続人が、生前に「遺言」を作成することが多くなってきました。 遺留分とは、遺言に書かれている内容が、あまりにも相続人に不利益な場合に、一定の割合の取得を保証する意味で規定されています。
法定相続分の2分の1がその割合です。
つまり、遺言を作成するときに、遺留分を考慮すれば、問題が起こりにくい、とも言えるかもしれません。
そもそも、遺言がない場合、思わぬことにもなりかねません。
例えば、お子さんのいないご夫婦で、連れ合いがなくなった場合、親や兄弟も相続人になります。仮に、なんら問題が起こらなくても、名義変更に分割協議書が必要になり、そこには、相続人全員の押印が必要になります。
親や兄弟には遺留分が規定されていませんので、遺言により思わぬトラブルを防ぐことができます。